所得の控除にご用心!こんな控除に該当する人、いませんか?

一般公開
2018年12月27日(木)
所得から差し引くことが可能な「所得控除」には15種類ありますが、全部把握していますか?もし要件に該当する控除があれば忘れずに申告しましょう。この記事では特に注意の必要なものについて、その要件を解説いたします。

①医療費控除
 病院や歯医者、処方された薬などの医療費について、その年において10万円(所得200万円未満の場合は所得の5%)を超える多額の医療費を支払った場合、一定の金額をその年の所得金額から控除することができます。本人だけではなく、生計を同じくする親族の分も含めて控除可能です。
 また、平成29年からは医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制を利用できるようになりました(医療費控除との併用は不可)。厚生労働省が指定した医薬品を購入した金額が合計1万2,000円を超えると、その超えた部分についてその年の総所得金額から控除されます。
 医療費控除とセルフメディケーション税制については3分ラーニングでも解説していますのでぜひご覧ください。

②社会保険料控除
 国民年金、国民健康保険などの社会保険料を支払った場合に全額を所得金額から控除することができます。医療費控除と同じように、本人名義だけではなく生計を同じくする親族が負担すべき社会保険料を支払った場合も控除可能です。

③寄付金控除
 国または地方公共団体に対する寄付金、日本赤十字社等に対する災害義援金、社会福祉法人に対する寄付金等を支払った場合、寄付金控除として所得から控除することが出来ます。ちなみに「ふるさと納税」も寄付金控除の一種となります。

④障害者(特別障害者)控除
 ご本人や控除対象配偶者、扶養親族が障碍者に該当する場合に一定の控除を受けることが出来ます。障害者手帳だけではなく、「養育手帳」を持っている方や「要介護」の認定を受けている方でも程度により障害者(特別障害者)控除が可能です。特別障害者が同居している場合はさらに控除額が加算されます。

⑤寡婦(夫)控除
 本人が次の事項に当てはまる場合、一定の金額を所得金額から控除できます。

【寡婦】
・夫と死別または離婚した独身者で、扶養する子供がいる人
・夫と死別した独身者で所得金額が500万円以下の人
【寡夫】
・妻と死別または離婚した独身者で扶養する子供があり、かつ、所得金額が500万円以下の人
⑥生命保険料控除
1.旧契約分
 平成23年以前に締結した一般の生命保険料または個人年金保険料を支払った場合、次の金額を所得から控除できます(限度額は5万円)。


2.新契約分
 平成24年以後に締結した一般の生命保険料、介護保医療保険料、個人年金保険料を支払った場合、次の金額を所得金額から控除できます(限度額は4万円)。

※一般生命保険、個人年金保険において新契約と旧契約の両方があり、両方での控除の適用を受ける場合はそれぞれ4万円が限度となります。旧契約のみで控除を適用した方がお得な場合がありますので、証明書の内容を吟味して控除を受けるようにしましょう。一般生命保険・個人年金保険・介護医療保険の合計では12万円が控除の上限となります。

以上、簡単な説明となりましたが確定申告の時期に慌てないようチェックしてみてはいかがでしょうか。控除する際に証明書や領収書の添付が必要な場合もあります。ご不明な点は周りの税理士にお問い合わせください。